hanavi

歯科人材マッチングアプリhanavi利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、伊藤忠商事株式会社(以下「弊社」といいます。)が提供する歯科人材マッチングサービス「hanavi」(以下「本サービス」といいます。)に関するユーザーの皆様と弊社との間の権利義務関係を定めています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第1条(適用)

第2条(定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

第3条(本サービスの内容等)

第4条(登録)

第5条(登録事項の変更)

登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、アプリ上の[プロフィール情報の変更]から当該変更事項を遅滞なく弊社に通知しなければなりません。

第6条(ユーザーIDおよびパスワードの管理)

登録ユーザーは、自己の責任において、ユーザーIDおよびパスワードを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。ユーザーIDまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとし、弊社は責任を負いません。

第7条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると弊社が判断する行為をしてはなりません。

第8条(本サービスの停止等)

第9条(権利帰属)

第10条(登録抹消等)

第11条(退会)

第12条(本サービスの内容の変更、終了)

弊社は、弊社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社はユーザーに事前に通知するものとします。
弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第13条(保証の否認および免責)

第14条(秘密保持)

ユーザーは、本サービスに関連して弊社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、弊社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。

第15条(利用者情報の取扱い)

弊社によるユーザーの個人情報の取扱いについては、別途、プライバシーポリシーの定めによるものとします。
弊社は、ユーザーが弊社に提供した情報、データ、利用者情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、弊社の裁量で、利用および公開することができるものとします。

第16条(本規約等の変更)

弊社は、本規約を変更できるものとします。弊社は、本規約を変更した場合には、弊社ホームページまたは本サービス上にて変更後の本規約を掲載するものとし、これをもって当該変更の効力を生じます。
前項にかかわらず、本規約の変更が、その合理性に鑑みてユーザーに重大な影響を与える場合には、ユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合または弊社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなします。

第17条(連絡または通知)

本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから弊社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他弊社からユーザーに対する連絡または通知は、hanaviアプリ上での通知の方法で行うものとします。

第18条(地位の譲渡等)

ユーザーは、弊社の書面による事前の承諾なく、弊社との契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対する、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
弊社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い弊社との契約上の地位、本規約に基づく権利および義務並びに登録ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします

第20条(準拠法および管轄裁判所)

本規約および本サービスの利用に関する準拠法は日本法とします。
本規約または本サービスの利用に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2021年2月15日制定